◆マイナンバー制度とは
マイナンバーは、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の
分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを
確認するために活用されるものです。

マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤
であり、期待される効果としては、大きく3つあげられます。

①所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を
不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようになります。

②添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。
また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを
受け取ったりできるようになります。

③行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が
大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるように
なります。

◆マイナンバー制度はいつからはじまるの?
使用開始は平成28年1月(2016年1月)からです。
平成27年10月に、国民ひとりひとりに実際のマイナンバーが通知されます。

❖ここにきてまた新たなニュースが飛び込んできました。
「基礎年金番号の連結延期で政府・野党調整」というニュースです。
政府は当初、16年1月から個人の基礎年金番号とマイナンバーを結びつける作業を始める予定
だった。

そして17年1月から年金分野でのマイナンバー利用を開始する予定でしたが、
日本年金機構の情報流出問題を受け連結を半年から1年、延期する方向で検討する事になりました。

私たちの日常生活においても非常に大きな影響をもたらす事も考えられるマイナンバー制度なので
万全な体制でスタートしてほしいですね。情報流出などされたら大変です。
ただ、2015年10月からの通知、2016年1月からの利用開始の日程は変更しないようです。

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マイナンバー制度はいつから?延期で企業の年末調整に影響はある?

 

◆今年の年末調整はマイナンバー対応!
マイナンバーの国民1人1人への通知が平成27年10月5日からスタートします。
このマイナンバーの利用開始は平成28年1月からとされています。

平成28年1月以降支払う給与や報酬については、源泉徴収票や支払調書にはマイナンバーを
記載しなければなりません。

そのため、今年の年末調整時(平成28年分扶養控除等申告書の提出時)に、
従業員とその扶養家族のマイナンバーを集めるという作業が必要になるのです。

◆マイナンバーの導入スケジュール
現在のところ、平成27年10月から個人番号・法人番号の通知がされ、平成28年1月から順次、
社会保障、税、災害対策分野で利用開始する予定となっています。

この結果、税分野での利用は、所得税については平成28年分の申告書から、法人税については
平成28年1月以降に開始する事業年度に係る申告書から、法定調書については平成28年1月以降の
金銭等の支払等に係るものから、申請書等については平成28年1月以降に提出すべきものから
個人番号・法人番号の記載が開始されることになります。

◆平成28年分源泉徴収票の発行は平成29年1月なのになぜ?
平成28年1月に在職している従業員が年末まで働いているとは限りません。
1月や2月の間に退職し、その後、会社からは連絡が取れない状態になってしまったら
どうなるでしょうか。

平成29年1月に源泉徴収票や給与支払報告書を作成する際に困るに違いありません。
平成27年の年末調整時に提出してもらう平成28年分扶養控除等申告書にマイナンバーを記入して
もらわないといけないのです。

※マイナンバー制度が正式稼働する平成28年1月より前に企業が従業員のマイナンバーを
取得し始めて構わないとされています。そのため、平成27年の年末調整が重要なのです。

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