【マイナンバー制度】
「マイナンバー制度」では1人1人に12ケタのナンバーが付与されます。

【スケジュール】
◆平成27年10月から手続きを開始
住民票に登録されている住所にマイナンバーの通知が郵便局の簡易書留で郵送されます。
※住民票の住所にマイナンバーが届くので、早めに住民票を現住所に移しておきましょう。

◆平成28年1月から導入
社会保障、税務関係、災害対策等の所定の手続きにおいて、マイナンバーの提示が必要に
なってきます。
※役場の窓口で個人番号カードを申請し、カードを受け取ります。

◆平成29年1月から「マイナポータル」の利用開始
Webサイトにより、行政機関が保有している個人情報や記録を自分で確認できるようになります。

【メリット】
◆国民の利便性の向上
役場などでマイナンバーを提示することにより行政手続きが簡単になります。

◆公平・公正な社会の実現
脱税や、生活保護の不正受給の防止。

◆行政の効率化
番号で一元管理する事により、各機関での連携がしやすくなり、
作業の重複などの無駄な時間が無くなります。

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マイナンバー制度のデメリットは副業がばれること?

 

【デメリット】
◆会社側に社員の副業がバレるのでは?
源泉徴収への記載、各種保険・資格取得時などに社員個人のマイナンバーが必要となるため、
被雇用者は雇用者にマイナンバーを知らせなければなりません。

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会社員として副収入がある場合、当然確定申告をしなければなりません。
その時に発生する住民税の支払い方法の件で、会社に副業がバレてしまうのではないか、
という不安が多いようです。

確定申告時に、副業で得た収入分は普通徴収を選択すれば、
会社を通さないで各自で住民税を払う事ができるため、会社にバレる事はありません
※稼いだ金額から諸経費を引いた額が20万円を超えた場合に申告義務が出てきます。

確定申告をする場合は、確定申告書の『住民票に関する事項』欄に【自分で納付】とあるので
そこにチェックを入れます。

【まとめ】
副業であっても、マイナンバー制度上は事業主の扱いになります。
報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書が作成される業種を行っている場合、支払いを受ける場合
には、相手方に自分のマイナンバーを伝える必要があります。

また、支払いを行う場合には、相手方から番号の通知を受ける必要があります。
番号を収集する際には、法人と同様に、法律の範囲内での利用目的を特定して明示し、
個人番号カードか運転免許証等の身分証明書で本人確認を行い、収集しなくてはなりません。

利用・保管について、法人と同じ義務が課せられています。
具体的には、マイナンバー制度においてはマイナンバーの利用目的外の利用の禁止、
保管における情報漏洩防止の義務です。
特定個人情報が漏洩してしまった場合、責任を問われる可能性があります。

マイナンバー制度で疑問に思った点は、政府広報のWebサイトを参照してください。
http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/

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